時効に注意


基本的に売掛金は即座に回収されるべきものなのですが、何らかの理由で支払いが遅れ、売掛金が未回収のままになることがあります。このときに気をつけてほしいことが売掛金に設定されている時効の問題で、時効を過ぎた売掛金は無効となってしまいます。当然企業にしてみれば非常に大きな打撃となるので、少しでも損失を増やす可能性を減らすためにも、時効が近づく前に売掛金を回収するようにしてください。

売掛金回収の時効は債権の種類によって変わります。建築工事などの請負代金は3年間、製造行や卸売業などの小売業の売掛代金が2年間、運送料や宿泊費などが1年間と設定されているので、該当する売掛金が未回収の場合は、時効を過ぎていないかどうか急いで確認しましょう。時効が過ぎた場合は踏み倒されることもありますが、時効が過ぎてから支払われた場合は何の問題もありません。もしも未回収の売掛金があるときは、弁護士などに相談して回収できるかどうか確認しておきましょう。

時効が過ぎてしまった売掛金は、債務者が踏み倒してしまうこともあるので、そうならないように対策しておきましょう。時効は債権者に債務確認書をもらったり、債務の一部を支払ってもらえば中断することができるので、全額の支払いが無理だという場合も、一部だけ支払ってもらえば、再び時効は数年間の間有効となります。時効がもうすぐ切れそうなときもあきらめないで、必ず小額でも回収するようにしましょう