資力の確認


当然といえば当然ですが、売掛金を回収するためには、債務者が現金などの資産を用意しなければなりません。それができれば問題は無いのですが、人によっては資産が完全につけ売掛金の支払いができないこともあります。そうなれば土地などを担保にして回収する必要も出てきますが、それらも無い場合は必要以上に費用をかけても、ムダに損失が増える一方なので、無駄な費用をかけないためにも、まずは相手の資力を確認してから動きましょう。

売掛金を確実に回収するためには、それ相応の資力を持っていなければ意味がありません。とはいえ債務者側にしてみれば、資力があることを知られたら、返済を余儀なくされることになるので、おおっぴらにそのことを伝えることはしません。そのため相手の資力を調べるためには、自分の手で調査しなければならないこともあります。債務者が企業や店舗を経営しているなら、そちらの様子を見て、ある程度の資力があるか判断しましょう。

債務者側の資力が期待できないときはどうすればよいのでしょうか。条件次第では、ある程度期間を待って資産が増えるのを待つこともできますが、それで返済が完了できない可能性もあります。それが難しいときは、弁護士を通して調停を行って、返済額の一部を減額したり、返済内容を変更したりもできるので、そうしたサポートを活かしつつ、少しでも売掛金を回収するようにしましょう。


時効に注意


基本的に売掛金は即座に回収されるべきものなのですが、何らかの理由で支払いが遅れ、売掛金が未回収のままになることがあります。このときに気をつけてほしいことが売掛金に設定されている時効の問題で、時効を過ぎた売掛金は無効となってしまいます。当然企業にしてみれば非常に大きな打撃となるので、少しでも損失を増やす可能性を減らすためにも、時効が近づく前に売掛金を回収するようにしてください。

売掛金回収の時効は債権の種類によって変わります。建築工事などの請負代金は3年間、製造行や卸売業などの小売業の売掛代金が2年間、運送料や宿泊費などが1年間と設定されているので、該当する売掛金が未回収の場合は、時効を過ぎていないかどうか急いで確認しましょう。時効が過ぎた場合は踏み倒されることもありますが、時効が過ぎてから支払われた場合は何の問題もありません。もしも未回収の売掛金があるときは、弁護士などに相談して回収できるかどうか確認しておきましょう。

時効が過ぎてしまった売掛金は、債務者が踏み倒してしまうこともあるので、そうならないように対策しておきましょう。時効は債権者に債務確認書をもらったり、債務の一部を支払ってもらえば中断することができるので、全額の支払いが無理だという場合も、一部だけ支払ってもらえば、再び時効は数年間の間有効となります。時効がもうすぐ切れそうなときもあきらめないで、必ず小額でも回収するようにしましょう


売掛金回収の注意点


売掛金の確実な回収のためには、債務者が置かれている状況を正確に把握することが大切です。特に昔の売掛金を回収しようとする場合は、売掛金の支払い義務がなくなっている可能性すらありえます。せっかくの売掛金を無駄にしないためにも、自分にとって不利になる条件を満たさないように、すばやく行動するよう心がけましょう。

まず気をつけなければならないのが、売掛金には時効があるということです。売掛金の寿命は種類によって異なりますが、長いものでも3年、短いものだと1年に設定されているので、条件次第では非常に短い期間で売掛金は消滅することになります。そのため売掛金の回収は可能な限り早くする必要があり、全額の回収が難しいときは、一部だけでも回収して、時効を延長させる必要があります。また内容証明郵便の催促状で、時効の中断も可能なので、状況に応じて活用してください。

売掛金をしっかりと回収するためには、債務者の資力を確認することも重要です。もともと支払い能力が無い状態で売掛金を回収しようとしても、結局一部しか回収できず、時には調停で減額をする必要が出たり、下手に訴訟を起こしても、債権者の資力不足で回収が行えず、費用が無駄になるかもしれません。売掛金を回収する際は、そもそもそれができるだけの資力があるか確認しましょう。ある程度の資力があると判断できれば、一部の財産を担保にするなどの方法で売掛金を回収できます。当サイトでは売掛金回収の注意点についての情報を掲載しています。